A：当会はNPO団体ですから定款で事業内容を謳っております。定款第３条で目的を謳い、第５条でその目的を達成するための事業を明示しております。以下ご覧ください。

定款第３条（目 的）
この法人は、特定個人を狙って、電磁波・超音波等、目に見えない媒体を用いて身体・精神に影響を及ぼす行為（以後、当該行為をテクノロジー犯罪と称する）、また集団によるつきまといなど様々な人的嫌がらせ行為（以後、当該行為を人的嫌がらせと称する）を受けている被害者に対して、これらの行為が著しい人権侵害であり、犯罪であることから、この現実を社会で認知させ、それを取り締まる法整備を促し、法に則って処罰される環境を整えることなど、この犯罪を抑止し、根絶するための諸事業を行い、被害者を救済することに寄与することを目的とする。

定款第５条（事業の種類）
この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

1. テクノロジー犯罪被害者を発見するための事業。
2. 人的嫌がらせ被害者を発見するための事業。
3. 第１号・第２号で発見された被害者の被害実態の調査・分析事業。
4. 第３号の調査・分析結果の発表事業。
5. 電磁波・超音波等、目に見えない媒体を用いた装置が存在する事を立証するためのリサーチ事業。
6. 電磁波・超音波等の探知を含めて証拠を収集する事業。
7. テクノロジー犯罪、また人的嫌がらせが、組織的に行われていることを社会で認知させるための普及啓発事業。
   ① フォーラムの開催
   ② 機関紙の発行
   ③ 出版物の発行
8. 第１号・第２号で発見された被害が犯罪として取締りの対象となるよう法整備を促すための事業。
9. その他この法人の目的を達成するために必要な事業。

A：定款でテクノロジー犯罪を「特定個人を狙って、電磁波・超音波等、目に見えない媒体を用いて身体・精神に影響を及ぼす行為」と説明しております。
具体的には、特定個人に付いて離れないサベイランス・テクノロジー（監視技術）がその基本としてあると考えています。 同時に人を遠隔からコントロールするサイバネティクス技術が働いてこの犯罪があると考えています。
これらについてこの問題の世界的リサーチャーであるラウニ・キルデ博士は、「メリーランドやイスラエルなどにある200億bps以上の処理速度を誇るスーパーコンピュータを使用すれば、 何百万人の市民を同時に監視することができる。知らされていない人にとっては信じられない話であるが、実際のところ、脳とコンピュータを秘密裏にやりとりさせることによって、 全世界の市民を完全に支配することができる」と述べているところで、その対象になっていると考えられます。
また博士は元米国上院議員ジョン・グレン氏の上院での発言を引き合いに出し、 「彼は、米国の医薬品はブレイン・チップを含んでおり、それによって人間はスーパーコンピュータと接続され、医療研究、脳実験、行動操作、マインドコントロールが行われていると暴露した。
このテーマは一般的に議論される必要がある。このプロジェクトはこれまで政治的産物として開発されたもののうち最も非人間的であり、すべての市民を対象とするよう意図されている」と証言しているところであります。
ここにテクノロジー犯罪の本質が説明されております。

A：ある特定個人に対しつきまといを始めとする様々な嫌がらせを継続的・組織的に行なう行為を嫌がらせ犯罪と称しております。その嫌がらせ犯罪に１１の特徴があることが分かってまいりました。
相当数の人間が（①集団性）、四六時中（②継続・反復性）、つきまとい（③ストーカー性）、なにかしようとする絶妙のタイミングで嫌がらせを働いてくる（④タイミング性）。
そのタイミングは絶えず監視していなければできないこと（⑤監視性）、室内の行動を走査してその行動に合わせてなんらかの反応をするようにプログラムされた監視システムがなければできない嫌がらせであります（⑥システム性）。
しかも嫌がらせは外出しても行く先々で行われることから連絡網が完備しており（⑦ネットワーク性）、全国的に犯罪組織が存在していなければできない犯罪であります（⑧組織性）。
そして行われている嫌がらせの内容が外国の例と照 らして類似していることからマニュアルがあることも想像できるようになりました（⑨マニュアル性）。
しかもこの犯罪は４０年を超える歴史があること（⑩歴史性）も分かってまいりました。これら１０の特徴すべてが非常識で貫かれております（⑪非常識性）。
以上のことから、嫌がらせ犯罪は組織犯罪で間違いありませんが、これまでとは次元を異にする組織犯罪であります。

A：未だテクノロジー犯罪から逃れる方法を見出しておりません。会員の皆様がどのような対策を採っているかはアンケート調査してHPに「被害対処方法の紹介」として掲載しております。但しそれによって完全に被害から逃れられるというものではありません。
当NPOは問題解決に向けて努力している団体との認識でご入会下さい。

A：嫌がらせ犯罪は１１の特徴をもって組織的計画的に行なわれている犯罪です。ターゲットに定めたら自殺に追い込むか、精神病院に収容するか、犯罪者に仕立て上げるまで継続される犯罪であります。嫌がらせを実行する実行犯は背後の指示で動いていますのでその指示が翻されない限り継続されると考えられます。
目の前の嫌がらせ実行犯を捕えても終わらない犯罪であります。そのため背後にいる犯罪主体を糾明しなければ終わらない犯罪であることから、被害者が一体となって取り組み必要があるのです。

A：多くの被害者が被害から逃れるためにホテルを渡り歩くとか引っ越しをされております。しかし誰一人被害から逃れられた方はいません。無駄な出費をしないためにも引っ越しは勧めておりません。

A：各被害者が警察への相談のために当NPOホームページにあるものを印刷して持っていくことに問題はありません。これについて当NPOに了解を求める必要はありません。

A：個人のHPに掲載すること、出版に利用することはお断りしております。これについて尋ねられても了解することはありません。

A：入会のために一回はご出席いただいております。その後は自由判断で結構です。但し、被害を理解するためには継続して参加することをお勧めします。特に家族に理解されない被害ですのでこのような機会に話をされるだけでも救われるものがあります。そのような場としてご利用ください。

A：各被害者にとって未知の団体ですので心配されて無理はないと思います。猜疑心を猛烈に掻き立てられるのがこの被害ですから当然の思いと考えます。
このNPOは理事長である私石橋輝勝が１９９７年に『武器としての電波の悪用を糾弾する！』の出版を契機に組織されました。その年７００冊ほどを販売し、その中の２８名から連絡を頂きました。その方々に呼び掛けて１４名の賛同を得て立ち上げたのが当NPOの前進電波悪用被害者の会であります（１９９８年１月２５日設立）。その後名称を２回変更して、２００７年NPO化して現在の名称となっております。
２２年が経過いたしましたが、被害者の組織として運営してきました。資金も会員の皆様の会費で運営してきております。他のどこからも補助を頂いていない純粋な被害者団体です。但し調査機能はありませんので個々の被害者を調べることはできません。自己申告で認める以外ないのです。ご心配もあろうかと思いますが、最終は自らが被害者であることを確信して、他に動かされないことです。

A：当NPOでは使用しないよう促しています。当NPOでは「テクノロジー犯罪」と「嫌がらせ犯罪」の撲滅に強めてきました。その「嫌がらせ犯罪」の中に「集団性」という特徴をもった組織的なつきまとい行為があることを主張してきました。「集団性」は一特徴を示したものでありその他に１０の特徴を明示して嫌がらせ犯罪を説明してきました。「嫌がらせ犯罪」はそれほど大きく深いものであります。
当NPOではこれまでの調査の結果としてそれを「嫌がらせ犯罪被害と被害者数」の表にしておりますので、会員の皆様には、そのうちのどの被害を、どのような形で受けたのか、受けているのか、具体的に説明するようにお願いしております。定例会や各地被害者による集いではそのように説明するよう促しております。「集団ストーカーを受けている」では分からないのです。
皆様にはこれまでの調査結果としてある「嫌がらせ犯罪被害と被害者数」の表をよく理解して被害を説明できるように訓練して下さい。

A：当会はＮＰＯ団体で、ＮＰＯ法に則って運営しておりますが、同法では宗教活動と政治活動を禁じておりますことからご理解頂けると考えます。

A：当NPOはご指摘の組織に牛耳られていることはありません。ご指摘の団体を加害組織と疑われている被害者はたくさんおります。お話しをお聞きすると他を疑うことができないほど明確にその関係者から攻撃を受けています。そのためにその方々の主張は強いです。
一方当該新興宗教団体に所属している会員も確かにいます。オウム真理教のように社会的に危険団体と認められている場合は入会をお断りしていますが、それ以外は断ることはできません。ご指摘の組織にも真面目な信者はたくさんいるはずです。その団体に所属するある会員は積極的に当会のチラシを会合で配って協力を求めた方もいらっしゃいます。立場は違っても被害者であることに変わりはありません。