当会は発足から１０年が経過いたしました。そして昨年１１月１日、 東京都よりNPOとして認証され、正式に法人格を取得いたしました。

NPO法では、宗教活動、特定の政治家を支援する政治活動が禁じられております。 またNPOとは非営利活動法人を意味するものであります。 ですからNPOと称するだけで、宗教活動、政治活動、営利活動を行っていないことを証しているのであります。
そして認証後はNPO法に則った運営を義務づけられ、毎年東京都のチェックが働くことになります。

さて、当会は特定非営利活動法人（NPO）として認証されましたが、 これをもって当会が取り組んでいる問題が認められたということではありません。 その点はまったく白紙のままであります。
しかし当会はこれまで、アンケート調査を実施して、被害の実態を把握し、 その結果をフォーラム等で発表してまいりました。

２４０名（２００８年１月３１日現在）のアンケートが語る被害の共通項は、 それを支持する数が増えれば増えるほど重く真実に迫ってまいります。 被害者が日々苦しんでいることの正直な訴えほど重いものはないのであります。

しかし社会ではその正直な訴えをあらぬ方向へ導き対処しようとする動きが活発であります。 また被害者に生じている現象があまりにも非常識であるために公に訴えることができない状況で あることも事実であります。 そのような中で、いかに現実に起こっていることを一般人に正しく捉えてもらうか、 その戦いの繰り返しの１０年でありました。

そしてその戦いに堂々と打って出る力をつけてくれたのがアンケート調査の結果であります。 それほど重いアンケート調査にご協力いただいた被害者の皆様には心より感謝いたしますとともに、 被害者の会を組織した価値をつくづくと実感している次第です。

当NPOは、被害者の皆様の期待を裏切ることがないよう、設立当初の趣意書を尊重し、 またNPO定款に謳いました内容に沿って活動してまいりますこと、改めてお誓い申し上げます。

２００８年３月２０日
特定非営利活動法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク
理事長　石橋輝勝