会則および入会案内

NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークへ入会を希望される方へ

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※  2018/5/01 免除申請制度はなくなりました。
※ 現在、大阪では相談会は開催していません。参加される場合は他の地域の集いと同様の手順となります。

会則および入会案内

2018年11月11日改正

NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク会則および入会案内


当会に入会を希望される方は以下の設立趣意書をお読み下さい。そこに書かれている内容に賛同される方は、さらにその下に書かれている事項をお読みの上、 同意される方は入会の手順にお進み下さい。

趣意書

当NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークは、「テクノロジー」によって故意に身体・精神に無形の(一部有形)影響を受けている被害者、および不特定多数によるつきまとい等、様々な人的嫌がらせを受けている被害者、そしてその理解者、および支援者によって組織されるものである。 ここにいう「テクノロジー」とは、遠隔から電磁波や超音波など見えない媒体を用いて、精神・ 身体に影響を及ぼしコントロールする技術である。この「テクノロジー」は、人間の三欲(食欲・性 欲・睡眠欲)、五感(視覚・聴覚・臭覚・味覚・触覚)、運動機能、感情、思考にまで影響を及ぼすことができると考えられる。 また三欲を旺盛にしたり減衰させたりするように、人間が本来もつ機能を操作してそれを行う場合と、声・音・映像・イメージ等、作られた外部情報を脳に送り込むことによって行われる場合とがある。どちらにしても本人の意志によるものでないことから、著しいプライバシーの侵害であり、人権侵害に当たるのである。 これまでの調査から、この「テクノロジー」は、プログラム次第で様々に被害を演出できると断定せざるを得ない。例えば、声送信で誹謗中傷を繰り返し、感情をコントロールして欝状態にし、自殺をイメージさせて実行させること、また、 声で隣人を装い、間断ない罵倒・誹謗中傷を繰り返し、憎しみの感情を増幅させて、犯罪に追い込むことも可能と思われる。あるいは、痛みを伴う攻撃を繰り返して拷問感を味合わせることも可能なようである。このように、テクノロジーを操作する者の意思で、特定個人を、見えない方法で追い込んで行くという、新しい社会の脅威に現代人は晒されているのである。よって早急にこの「テクノロジー」の存在を公にして、それを行う装置を武器と捉えて、犯罪捜査の対象としなければならないのである。しかし社会はそのようには動いておらず、「テクノロジー」で引き起こされる現象を内的要因と捉えて、精神科医の扱いとする方向付けがなされている。そのために被害者は不当な扱いを受けているのであるが、これは当該「テクノロジー」に関する情報がことごとく秘せられてきたことによるものである。そこで、当会は、誤解を恐れずに、被害情報を公開して、問題を正しく捉えるよう促すことに努めるものである。当会が扱うもう一つの被害は人的嫌がらせである。不特定多数によるもので、打ち合わせがないとできない細かい演出をしてくることから、一般に言われるいじめとは異なるものであり、組織的な嫌がらせである。その典型が不特定多数によるつきまといと敵意である。人間だれでも、突然たたみ掛ける敵意に遭遇したらパニックに陥って不思議はないのである。同時に前記「テクノロジー」を悪用することで精神的ダメージを倍加させる方法も採られているのである。当会は、このような組織犯罪が行われていることを社会に訴え、一人でも多くの理解者、支援者を得ることによって、一丸となってテクノロジー犯罪・人的嫌がらせ犯罪を犯罪捜査の対象とするよう法整備を促すとともに、それを根絶して、被害者を救済し、二度とこのような犯罪被害者を出さないようにするために当NPOを設立するものである。

2007年11月8日 NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク 理事長 石橋輝勝


注意事項
  1. 当会は問題をすぐ解決できる状態にありません。問題解決に向けて一致結束して努力している会であるとの認識が必要です。
  2. 当会は合法的手段で問題を解決するために努力している会です。
  3. オウム真理教、パナウェーブなどの団体に所属されていた方、また所属している方は入会をお断りします。
  4. 理事会は、犯罪歴のある者が入会を希望した場合、入会後犯罪歴が発覚した場合、会員が犯罪を犯した場合は、以下の基準で判断する。
     @ 入会希望者で禁固・懲役刑(含執行猶予)などの重大は犯罪を犯している場合は入会をお断りする。
     A 入会後犯罪歴が発覚した場合は、発覚した時点で犯罪内容を書面で提出して頂き、理事会で判断する。
     B 会員が禁固・懲役刑など重大な犯罪を犯した場合は退会処分とする。
     C 暴力団関係者や刺青ある者など、本会の趣旨からしてふさわしくないと認められる者の入会はお断りする。
  5. 当会は趣意書にある被害の解決を目的とする会です。それ以外の目的での参加をお断りします。
  6. 会の運営を妨げることが目的での入会をお断りします。また会の運営を妨げる行為を行なった場合は退会して頂きます。

会の運営を妨げる行為
  1. 定例会や各地集い、および会員が行動を共にする場所で、意味もなく声を荒げたり他人を威嚇する行為。
  2. 被害者の個人情報を漏らす行為。
  3. 提出された情報(氏名・住所・連絡先・被害情報)に偽りがあった場合。
  4. 確たる理由もなく、会、役員、会員を非難する行為。
  5. 当会にはつきまとい(ストーカー)行為に敏感になっている方が多く参加しています。他の会員に対してつきまとい行為や不審を抱く行為をした場合は退会となる場合があります。

会費について
  1. 会費は資料の作成、情報の送受信(HP、電話、FAX、電子メール、郵送)、 事務所費用、役員の交通費(東京以外での定例会開催に係る交通費・宿泊費)に充てます。
    また、以下のことについても認められています。
     @ 事務局を継続してお手伝い頂いている方で、 1回3時間以上、月3回を超える場合は、最大5,000円までの交通費が支給されます。 支給を希望する場合は、所定の用紙に記載して、理事長に提出して受け取る。
     A 理事会・監査の場合の交通費も半額支給されます。
     B 街頭活動実施に伴い道路使用許可申請が必要ですが、その際の交通費は全額支給されます。 但し、実施場所最寄りの会員が申請に行くようにして下さい。道路使用許可減免申請をする場合は 、申請用紙をダウンロードできませんので、実施場所の所轄に行かなければならず、その場合3往復分の交通費となります。
  2. 会費は年会費制度となります。入会金:2000円、年会費:正会員5000 円、賛助会員3000円。
  3. 年会費の適用期間は7月1日から翌年6月30日とする。但し、5月1日から6月3 0日までの新入会及び再入会手続きの方はその時点で会員資格を有し、年会費は翌年度分適用とする。
  4. 継続会員の新年度会費の支払い推奨期間を7月1日から7月31日までとし、 遅くとも通常総会開催日までに支払う。
  5. 定例会(東京)では会場費・資料代として毎回500円徴収致します。他場所も同額 (500円)を徴収致します。
  6. 被害者でない一般人が入会を希望する場合、当 NPO 定款・会則に同意の上、賛助会員として入会を認める。
  7. 会員資格を喪失された方には通常総会終了後に書面でお知らせします。
  8. 再入会を希望される場合、再入会申込書の提出、入会金及び年会費の支払いをもって認める。その場合アンケートの提出及び相談会の出席は免除される。
  9. 入会希望者が東京・大阪相談会でアンケートを提出した場合、各地被害者による集いでアンケートを提出した場合は、免許証・健康保険証・住基カード・パスポートのいずれかで本人確認をして、アンケート記載内容との整合性をチェックする。受領したアンケートは「 年 月 日開催 集いで本人確認済み」と記載して速やかに事務局に送付する。

会員となって得られる権利について
  1. 定例会・各地の集いに出席できます。
  2. 会が主催する訴え活動に参加できます。
  3. 電界強度計LA−310およびED75G+を借りることができます。(電界強 度計貸与規則を厳守願います。)
  4. 正会員は総会に出席できます。但し、総会に出席できる権利は、前年度年会費を納めた正会員と、新年度7月1日から総会議案書発送日までに入会された新会員を対象とします。

個人情報の取り扱いについて
  1. 会員の個人情報は、問題解決のため以外は一切使用しません。
  2. 会員の個人情報は、本人に了解を得ないかぎり、会員間でもお知らせすること はできません。
  3. 被害者間での連絡は各人の意思で行なって下さい。会が主体となって連絡網を 構築することは致しません。
  4. 本人の許可なしに会員の個人情報を教えた場合、会で事実確認の審査を行ない、不当と思われた場合は退会処分とします。
  5. インターネット上に当会会員と特定できるような個人情報、誹謗、中傷などを掲載した場合は退会処分とします。

入会の手順
  1. 東京近郊の方または東京まで出られる方は相談会を予約して下さい。相談会には被害実態を問う17ページのアンケートに記入して必ず持参して下さい。相談会 は無料です。相談会に出たあと一回だけ定例会に出席できます(参加費500円)。
  2. その他の遠方にお住まいの場合は、記入済みアンケートを持って、各地集い(札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・四国・福岡・鹿児島・沖縄)にご参加下さい(参加費500円)。 各地集いに参加する場合も予約は要りません。
  3. 東京・各地集いにも参加できない地域にお住まいの場合は、理事長との電話相談後、アンケート・入会申込書の提出、及び入会金・年会費の振り込みを済ませることで会員資格を得ることができます。但し、当 NPO活動への参加は会員証を受理した後に認められます。
  4. 上記1〜3いずれの場合でも入会する意思を書面(入会申込書)で提出願います。
  5. 入会金2000円、年会費:正会員5000円・賛助会員3000円をお支払い頂きます。正会員と賛助会員の違いは、正会員の場合は当NPOの社員で、総会に出席できます。また役員になる場合、実行委員会への参加は、正会員であることを条件とします。尚、入会金・年会費は返却致しません。
  6. 入会金・年会費は郵便振替あるいは銀行振込でお願いします。現金あるいは現金書留での授受は認めておりません。

郵便振替の場合
  口座名称 特定非営利活動法人テクノロジー犯罪被害 ネットワーク
  口座番号 00190−5−465146

銀行振込の場合 三菱東京UFJ銀行 飯田橋支店
  口座名称 特定非営利活動法人テクノロジー犯罪被害 ネットワーク
  口座番号 普通口座 4915705

6. 領収証は希望者のみに発行することにします。振込み時の残片をもって領収証 に代えさせていただきます。 会則および入会案内の変更
  1. 会則および入会案内の変更は理事会で決定する。